人権方針

この人権方針は、世界各国・各地域の適用される法令を遵守し、誠実で公正な行動に努めることを謳った私たちの「行動規範」を基礎としています。
シマノグループ（*）は、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」という使命を実現するため、グローバル社会の企業市民として世界共通の倫理観と遵法精神に基づいて持続可能な経済成長と環境・社会課題の解決に貢献し、世界の人々に愛される「こころ躍る製品」を提供する「Value Creating Company」であり続けたいと考えています。
私たちは、「Value Creating Company」であるために人権の尊重が必須であると認識し、以下のとおりシマノグループ人権方針（以下「本方針」）を定めます。

本方針は、シマノグループのすべての役員及び従業員に適用されます。また私たちは、シマノグループのすべての製品・サービスにかかわるあらゆるビジネスパートナーにも本方針への理解、賛同及び実践を求めます。

私たちは、私たちの事業活動及びバリューチェーンにおいて、国際人権章典並びに労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言及びILO基本条約を尊重するとともに、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）に基づき、当事者意識をもって人権に関する問題に取り組んでいきます。
とりわけ、私たちは数多くの労働者が私たちの製品の製造をはじめ、私たちの事業に関わっていることに鑑み、私たちの行動規範で謳うとおり、強制労働、児童労働及び性別・人種等によるいかなる差別も決して容認せず、労働者が尊厳をもって働ける公正で生き生きとした職場づくりに努めます。

各国・地域の法規制と、国際的に認められた人権規範が異なる場合は、より高い基準に従い、相反する場合には、国際的に認められた人権規範を最大限に尊重する方法を追求します。

私たちは、指導原則に則り、人権デューデリジェンス（人権への潜在的な負の影響を特定、防止、軽減するために実施されるプロセス）を継続的に実施します。

私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、又は助長したことが明らかになった場合、影響を受けたステークホルダーとの協議を含む適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
私たちのビジネスパートナーが、私たちの事業・製品・サービスと直接関連する人権に対する負の影響を引き起こした、又は助長した場合、私たちは、ビジネスパートナーに対し、是正・救済を行うよう働きかけていきます。
また、私たちは、何らかの負の影響が発生した後可能な限り速やかに（理想的には深刻化する前に、そして負の影響の拡大を防ぐべく）、ステークホルダーが苦情を提起し苦情への対応が行われるようにするために、指導原則に則り、実効的な事業レベルの苦情処理メカニズムを確立し、又はそのようなメカニズムに参加します。

私たちは、本方針について、シマノグループの役員・従業員に適切な能力開発と教育訓練を行います。ビジネスパートナーからも本方針について確かな理解を得るための活動に努めます。

私たちは、人権デューデリジェンスの各段階において、本方針に基づく人権デューデリジェンス等の取組みに関し、社内外のステークホルダー及び専門家との間で意味のある対話・協議を行います。
私たちは、これら対話・協議のために信頼される安全な環境を整え、対話・協議の相手方が報復の危険にさらされることのないように努めます。

私たちは、本方針の遵守状況と私たちの人権デューデリジェンスの取り組みの実効性を継続的にモニタリングし、改善を続けてまいります。
私たちは、ステークホルダーに対する説明責任を果たし透明性を確保するために、公式ホームページその他のコミュニケーション手段を通じて、本方針に基づく人権尊重のための取組みとその結果について報告します。